Q：同意書の第3項【アイデア】に関して、アイデアによっては特許等として権利化できる場合があると思います。それをどうして人類の共有財産（パブリックドメイン）として扱ってしまうのでしょうか。
A：よく誤解されていることですが、アイデアは著作物にあたらず著作権により保護されませんし、アイデアそのものに特許権等の知的財産権が発生するわけではありません。アイデアについては、特許権、実用新案権、意匠権などに関し特許庁に出願を申請し、登録されることで初めて権利が発生します。また、そうした申請を行うためには、アイデアをどのように実現すればよいかという技術的な実現方法を伴う必要があり、そのような実現方法を伴って初めてアイデアは特許権の対象となる発明となります。
本同意書では、実現方法を伴った発明として権利化される場合を除外したうえで、本イベントでプロトタイプとして実装したものに関しては、このような実現方法を伴い、権利化される可能性がある「成果物」として、アイデアと区別して規定しています。本同意書第3項は、このようなアイデアに関する法律上の地位を確認した規定ということになります。
なお、アイデア自体についても、法律上まったく保護されないわけではなく、デッドコピーの場合には不正競争防止法や民法による保護が受けられる場合があります。また、アイデアを第三者に利用されることを望まないのであれば、NDA（秘密保持契約）を締結したり、そもそも本イベントにそのようなアイデアを持ち込むことを控えたりする等の方策も考えられます。
Q：本イベントでそのまま製品にできそうなビジネスプランができた場合、製品化に向けて進めたいという希望が出てくると思います。その場合、本イベントでチームメンバーだった人々との間における権利の取り扱いは、どのように考えれば良いでしょうか。
A：本イベントで生まれたアイデア及び成果物を事業化、サービス実施、或いは実施公開する場合は、本イベントの主催者、共催者の合意が必要です。 合意のとれたアイデア及び成果物について、チームのメンバーがそれぞれどのように本イベントでの成果物に貢献または寄与したかはケースバイケースですし、それぞれの貢献等は権利として明確に切り分けることが不可能なこともあります。また、多くの場合にはメンバー全員がその後の製品化に参加することはなく、一部のメンバーのみ参加することや、製品化に適したメンバーに入れ替えること等、プロジェクトの仕切り直しがあると思います。本イベントの終了後に製品化に向けて進めたいと考える場合には、後で権利を巡って争いにならないよう、チームのメンバーしっかり話し合い、契約書を交わすなど、権利関係を明確化して、後にトラブルにならないようにしておくことが望まれます。
Q：この本イベントには多様な人々が様々な動機で参加すると思います。私自身は、良いアイデアができたらぜひビジネスにしたいと考えています。本イベントの期間終了後、他のチームメンバーが継続を希望しない場合でも、その後のブラッシュアップを勝手に一人でやってよいでしょうか。その場合、元々のアイデアとは大きく変化していくこともあると思いますが、最初のアイデアをつくるに参加した人々のクレジット等はどこまですべきでしょうか。
A：本イベントで生まれたアイデアを事業化、サービス実施、或いは実施公開する場合は、本イベントの主催者、共催者の合意が必要です。 法的には、アイデア自体には原則として権利が発生しないため、本イベントにおいて出てきたアイデアを独自にビジネス化することも可能なように思います。しかし、一方で、合意のとれたアイデア及び成果物について、ビジネス化する場合、そのアイデアと思われるものに著作物が混入していたり、アイデアと著作物の区別が曖昧なものがあったりすることが多いのが現実です。また、実装を進めていく段階で大きく変化し、実現方法やビジネスモデルが異なるものになったのに、同じアイデアに見えてしまうこともあります。後のトラブル防止の観点からも、本イベント終了時、他のメンバーと、製品化に継続して参加を希望するか否か、独自に製品化をしてよいか、製品化の際にクレジットを入れるか否か等について話し合っておくことを推奨いたします。
Q：本イベントの他の参加者が創出したアイデアとほぼ同じものを、現在あるクライアントとのプロジェクトで進めています。こちらが先に発表した場合、その参加者のアイデアを盗んだという誤解を受けないよう、既に取り組んでいることを伝えたいと思います。そのクライアントとのNDA（秘密保持契約）に違反することなく、同じアイデアを既に持っていることを伝えるにはどうすればいいでしょうか。
A：行き馬の目を抜くような技術の世界において、偶然にも、同様の技術を開発しているということは日常茶飯事です。本件のような場合には、NDAに反しないかぎりで、イベント限りで同様のプロジェクトを先に進めていたことを伝えることが考えられますが、イベントにおいてプロトタイプしたばかりの人に、そのようなことを伝えても、あまり実効性がない場合も考えられるところです。
もちろん、イベント時にそのようなことを伝えておくことも重要ですが、より肝心なのは、先に開発している者は、後にトラブルになった場合にも先に開発したことが客観的にもわかるような資料をしっかりと残しておくことでしょう。なお、法的には、日本の特許制度は先願主義を採用していますので、先に特許庁に出願したほうが権利を取得することになります。その点についてもご留意ください。
Q：他のチームが発表したアイデアの中に、自分の所属する組織でぜひ製品化したいと思うものがありました。そのアイデアを出した参加者に断りなく製品化を進めても構わないのでしょうか。
A：本イベントで生まれたアイデアを事業化、サービス実施、或いは実施公開する場合は、本イベントの主催者、共催者の合意が必要です。 合意の取れたアイデアを実施する場合は、当事者間で協議して下さい。 対象が「成果物」であれば、権利はそれを生み出した個人またはチームに帰属する場合があるので、無断での製品化はできません。 その成果物を作成した個人またはチームと話し合いを行い、ライセンス契約や、開発フェーズで協力しあって一緒に製品化するなどをするようにしてください。